1997年に韓国はIMFの管理下に置かれることになりました。
2022年現在、その時の状況によく似ているとして、悪夢が再び訪れようとしています。
日本、アメリカとのスワップ協定がない状況で韓国が助かる方法はあるのでしょうか。
1997年の悪夢
1997年にアジア通貨危機という大規模な金融危機がありました。
これはタイをはじめとするマレーシア、インドネシア、フィリピンなどアジア各国の通貨が下落し当然韓国もその通貨下落の影響を受けました。
1995年にこうアメリカの長期景気回復による経済政策として「強いドル政策」が採用され、アメリカ合衆国ドルが高めに推移するようになりました。
これに連動しアジア各国の通貨価値が上昇してしまいました。
それによりアジア諸国の輸出が伸び悩むようになり、これらの国々に資本を投じていた投資家らは経済成長の持続可能性に疑問を持ち始めました。
アジアの経済状況と為替のレート評価にズレが生じており、通貨が過大評価されているのでは、と考えた欧米のヘッジファンドは通貨に空売りを仕掛け安くなったら買い戻して利益を得ようとしました。
失敗したとしても、アジア諸国の通貨レートが上昇していくため相を被る可能性は低く、この非対称性が大規模な通貨への売り仕掛けを呼ぶこととなりました。
ヘッジファンドの空売りに対して買い支えることが出来ないアジア各国の通貨価格が急激に下落しました。
韓国はIMFの救済を受けることを余儀なくされることとなりました。
IMFの管理下に置かれることになった韓国は「財政再建」「金融機関のリストラと構造改革」「通商障壁の自由化」「外国資本投資の自由化」「企業ガバナンスの透明化」「労働市場改革」など様々な改革を実行されました。
これにより韓国でも2番目に大きな財閥であったダイウ財閥は約800億ウォンの負債を抱え倒産、グループは解体されました。
自動車メーカーのサムスン自動車はフランス、サンヨン自動車はインド、ダイウ自動車はアメリカの傘下に入ることになりました。
この出来事は韓国ではトラウマとして今もなお根強く残っていると言われています。
悪夢再び
現在、深刻な経済危機に陥っており、デフォルト直前と噂される韓国経済ですが、その1997年の経済危機の時と状況がよく似ていると言われています。
通貨危機以降、韓国ウォンと米ドルの為替レートにおいて、「1ドル＝1200ウォン」というレートは心理的に重要な意味を持っています。
1200ウォンを超えると市場関係者は経済危機の警告が出たと認識する傾向があるようです。
通貨危機の際は1ドル2000ウォンまで暴落してしまい、ドルの価値が一気に倍になるということがありました。
2020年には新型コロナウイルスの感染拡大による影響により1ドル1200ウォンを超える危険水準に到達してしまいました。
この時韓国はアメリカと600億ドルという巨額の通貨スワップ協定を結んでいたため事なきを得ることとなりました。
アメリカのような基軸通貨国が韓国のような国と協定を結ぶ場合、アメリカにはメリットはなく、経済援助というような意味があるとしています。
そして、韓国が200億ドル近く利用してウォンを買い支えることにより危機を脱したのです。
2008年に発生したいわゆる「リーマンショック」という大規模な金融危機の際には１ドル1400ウォンにまで到達したことがありました。
この時もアメリカが300億ドルの通貨スワップ協定を締結してくれたおかげで助かることが出来たのです。
2022年1月に再び１ドル1200ウォンを超えてしまい、それ以降も少しずつ上昇しており現在は1ドル1260ウォン前後とまでなってしまっています。
今回は今までと決定的に違う点があり、それはアメリカとスワップ協定を締結していないことです。
2021年アメリカとのスワップ協定の期限を迎えることとなり、当然のように韓国は延長を申し込みました。
しかし、アメリカから帰ってきた答えは延長しないという返答でした、
スワップ協定をアメリカが延長しなかった理由について、やはり文在寅大統領による政策が中国寄りにあるのが大きな原因と見られています。
スワップ協定がない以上、自力で何とかするしかない状況であり、1997年の悪夢が再び起ころうとしているのです。
日本と韓国のスワップ協定
1997年にIMFの管理下に置かれた韓国はIMFから総額580億ドルの融資を受けることとなり、その中で日本は100億ドルを出しました。その後、2005年に日本と韓国は通貨スワップ協定を締結しました。
2008年に発生したリーマンショックの影響により再び韓国に通貨危機が浮上した為、限度額を30億ドルから200億ドルへ増額され、2010年に元の30億ドルに戻されましたが、期限の延長と共に限度額を700億ドル相当まで増額しました。
日本の通貨である「円」はドルやユーロのように国際的に信用のある通貨となっており、韓国側にとって大きなメリットがあり、日本からの経済支援と言えるほどでした。
しかし、その以上に度重なる反日行為を繰り返すことにより、日本からの信頼を完全に失ってしまったのです。
麻生太郎氏は「約束した話が守られないのなら貸した金も返ってくる可能性もない」と語り交渉再開が困難となったようです。
その後スワップ協定の期限を迎えますが、日本政府は韓国側からの要請がなかったためとしており、韓国側は延長の必要性は大きくないとした見解をしましました。
当時、麻生太郎氏が韓国側から「借りてくださいと言うなら、借りることもやぶさかではない」との回答があった。金を貸す側が頭を下げるという話は聞いたことがないとして、交渉から手を引いたと話しました。
韓国側から頭を下げて頼むのは韓国人としてのプライドが許されなかったのではないでしょうか。
今まで助けてくれていた、日本、アメリカから見放された韓国を助ける国はありません。
IMFが警鐘「キケンな状況」
1ドル1200ウォンを超え危険水準に到達するとともに韓国では家計負債額がGDPを超えてしまい世界最大の借金大国になってしまいました。
この状況にIMFは韓国の家計負債と不動産価格を巡り厳重に警戒しなければならない状況だとしました。
融資規制強化政策を継続し、不動産税制の再検討、住宅供給の拡大に乗り出すべきだという処方も下しました。
2022年5月にFRBが利上げをするとされており、このままではウォン安がさらに加速していくことになります。
これを防ぐには韓国も利上げを行う必要がありますが、家計債務が膨大に膨れ上がった状況で利上げをしてしまった場合、家計債務をさらに圧迫してしまうことになり更なる経済危機が起こることを意味します。
韓国の反応
・文政権失策の立役者め
・金融危機にもう一度足を運んでみよう。そうしてこそ、この「狂った国」が正気に返るような気がする
・文政権で不動産価格が歴代級に上がったよ
・バブルだよ、絶対に買いません、米国並みに高価な不動産
・新政府が本当に心配です。無条件に現政府と反対にだけしようとするから、経済は早いうちに駄目になるでしょう
・文在寅が家計負債を増やし、耳を塞いでいるが…今後、尹次期大統領も耳を塞ぐつもりか？金の宴だけを残したように
・第2のIMF、通貨危機が発生した主な原因の一つは固定為替制度。OECDに加盟するため、ウォン高を評価して国民所得を10,000ドルに維持しようとし、為替市場に介入しながら多量の外貨を放出した。企業の無分別な借入れ経営と金融機関の経営悪化は状況をさらに悪化させる要因として作用した
・今の大韓民国の家計負債率、史上最大に不動産バブルも史上最大。金利が上がった瞬間、借金をして家を滅ぼす。「第2のリーマン事態」が起きかねない
・金利引き上げで住宅価格が調整される可能性もある
・IMFが他の国の事情をどうして分かるんだよ？
・本当にこのままでは住宅に閉じこもり、息をするばかりだ。消費は絶対できない
・国民の力とユンソクヨルが国を滅ぼし、その後民主党が死ぬほど働くだろう。IMFの時もそうだった
終わりに
このままいくと韓国経済は間違いなく破綻してしまうと思われます。
何とかして日本、米国とのスワップ協定を再開させたいと考えているようですが、現在の日韓、米韓の関係を見ると絶望的な状況です。
韓国経済はどうなってしまうのでしょうか。今後の続報に注目です。
以上です。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
