韓国政府は「安全運賃制」の恒久化などを求めてストライキを実施しているトラック業界に対して業務復帰命令を出しました。
ストライキ開始3週目に入り、韓国経済に大きな打撃を与えてしまっているとしています。
長期に及んでいることから一部組合員が離脱、意欲の低下、世論の支持を受けることが出来ないと言ったことから終了することになったようです。
韓国政府は6日、13日目に突入した貨物連帯のゼネストによる鉄鋼・石油化学・精油・セメント・自動車など、5大業種の出荷に3兆5千億ウォンの支障が出ていると推算した。
これと関連し、政府は精油・鉄鋼・石油化学分野の業務開始命令を今週中に発令する案を検討する方針だ。
また、産業部はゼネストの影響で、5日までに主要5大業種で3兆5千億ウォン分の出荷支障が発生しており、特に鉄鋼・石油化学は製造しても出荷できない状況となっているため、早ければ今週から減産を検討しなければならない状況だと話した。
市民にも影響が出ている。全国のガソリン切れのガソリンスタンドは4日88ヶ所、5日96ヶ所にまで増え、非首都圏地域のガソリンスタンドにも被害が広がる様相を見せている。
一部業種では平時の90％程度まで回復しているが、まだ正常とは言えず、産業部は「企業が貨物連帯の不法行為を黙認・妥協するより、も積極的に政府に助けを要請してほしい」、「貿易協会のように他の協会や団体も中小荷主の損害賠償訴訟支援を検討してほしい」と話した。
引用元
見解・考察・関連ニュースなど
「安全運賃制」の恒久化などを求めて先月24日から始まったストライキは開始16日目となった9日に終了を決定し、各地で撤収作業を開始したようです。
16日と長期になってしまった為疲弊した一部組合員が離脱したため、意欲が低下していったとしており、今後の交渉については「まず業務に復帰してから交渉すべきだ」という意見が多く出たようです。
世論の支持を得ることが出来ず、ユン大統領も業務開始命令を下すといった強硬姿勢を維持したことにより、運転手は職と収入を失うリスクが高まったことが背景にあるようです。
品目拡大のない安全運賃制3年延長という政府案がありましたが、業務開始命令後に受け入れる意向を示したものの、大統領室は「何事もなかったかのようにストライキ前の状況に戻るわけにはいかない」として、「条件のない復帰」を求めたとしました。
4兆ウォン、約4000億円という大きな損害が発生したことにより、妥協案を受け入れ何事もなかったかのように戻るのは言語道断ということのようです。
韓国の反応
スト参加者は労働組合ではなく、国民の生活を人質に取って自分たちの利益だけを狙う泥棒集団だ。
政府は決して負けないで欲しい。毎年繰り返されるストを根絶して！
自分たちだけが苦しいと思っているのか？周りを一度見てみろ。
二度とこのようなことが出来ないように法改正をしろ！
労働組合に協力しなければ脅迫までする悪の組織
国民と市場経済を人質に取って戦わず、すぐに現場に復帰して！
お前らだけが苦しいのか？俺も苦しいって。
日本の反応
このご時世にセルフ経済制裁なんてずいぶん余裕だな
ウォンなら大したことない。0足して出直せ。
いいぞ～！もっとやれやれ！！
要求通り賃上げしてやれば良いんじゃないの？
そうすれば益々平均賃金上がって日本を見下して威張れるじゃないか
どうせ嘘を嘘で隠しているだけ。
本当は原料の石油が無いんだろ？
貨物連帯はストライキを撤回。成果ゼロ。ハンギョレは国家が暴力で弾圧したと激おこ。国民の支持のないストライキなんて長続きするはずがないんだよ。
本記事のまとめ
今回の一連の対応により、ユン大統領の支持率が上昇しているようです。
バイデン大統領との歓談後の暴言疑惑や雑踏事故の収拾などにより支持率が過去最低の24%を記録しましたが、12月2週の世論調査では33%と30%台を3か月ぶりに記録しました。
世論調査会社韓国ギャラップは「労組への対応を支持率上昇の決定的な要因とみることは難しい。過去３ヵ月間、相次ぐ不適切発言問題、梨泰院（イテウォン）雑踏事故の収拾、ＭＢＣなどメディア対応をめぐる攻防の結果と推測される」と分析しています。
今後、韓国はどのようになっていくのでしょうか。
以上です。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
