【日韓関係】日韓の高官が意見交換するも進展できず！「被害者コスプレは最早通用しない」

日本による植民地時代の強制動員労働者問題を担当する日本外務省局長が韓国を訪れ、チョ·ヒョンドン外交部1次官に会った。 韓国政府が「強制動員の解決策をめぐって両国間の見解の相違が縮まっている」と明らかにした直後の訪韓であり、議論の結果が注目される。

19日、外交街によると、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は同日訪韓し、午後、ソウル鍾路区の外交部庁舎でチョ次官と接見した。 船越局長は、日本政府の北朝鮮核首席代表も務めている。 前日、北朝鮮が準中距離弾道ミサイル（MRBM）を発射すると、金建キム·ゴン外交部韓半島平和交渉本部長と電話協議を行ったのも船越局長だ。

2人は同日の接見で、強制動員と北朝鮮核問題など主要懸案について話し合ったという。 これに先立ち外交部は13日、報道官定例ブリーフィングを通じて強制動員賠償解決法に対する両国間の見解の差が縮まっていると明らかにした。 両国企業など民間が造成した財源で、国内日帝強制動員被害者支援財団が強制動員被害者に賠償金の代わりに返済する案が現在としては最も有力だ。 船越局長の訪韓で強制動員関連の両国協議が大詰めを迎えているのではないかという観測が提起されている。

ただし、日本の「安保戦略改正文書」発表の余波が強制動員解決策模索にも影響を及ぼすのではないかという憂慮も出ている。 改正された文書の核心は日本の「反撃能力」保有だ。 北朝鮮の攻撃を受ける緊迫した状況で、日本の自衛隊が韓半島に進出する根拠が設けられたのだ。 日本が軍事野心を示し、両国関係改善を図ってきたユン·ソクヨル政府が速度調節に乗り出す場合、強制動員解決策の議論も先送りされる可能性が少なくない。

引用元

【韓国の反応】「強制動員」担当の日本局長に会った外交次官、協議大詰め？韓国の反応「安保のために大きなことを犠牲にしている。/また植民地支配される。」｜２ろぐちゃんねる-5chまとめブログ

1：韓国の反応＠２ろぐちゃんねる 日本による植民地時代の強制動員労働者問題を担当する日本外務省局長が韓国を訪れ、チョ·ヒ

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見解・考察・関連ニュースなど

韓国外交部は元徴用工とされるヤン・グムドク氏の国民勲章牡丹章叙勲が外交部の要請で突然保留されたとしました。

これに対し記者たちは「叙勲法のどこに事前協議を行うとされているのか」、「外交部がなぜ人権賞授与の関係するのか」など「叙勲留保事態」に対する質問を投げかけたようですが、外交部は、強制動員問題関連質問に明快な回答を出していません。

元徴用工側がユン政権発足後から政府との疎通が事実上断絶したと述べているようです。

19日に外務省の船越アジア大洋州局長が韓国に訪問し、韓国外務省のソ・ミンジョンアジア太平洋局長と会談を行いました。

両国にとって最大の懸案である徴用工問題について意見交換をするとしていましたが、主に北朝鮮に対する対応策について意見交換が行われたようです。

船越局長はチョ・ヒョンドン外交部第１次官も表敬訪問した席で双方は徴用問題の早期解決に向けた日韓協議の持続に共感したとみられています。

徴用工問題は先月行われた日韓首脳会談で「早期解決を図ることで一致」しています。

しかし、関係者は「解決の見通しは立っていない」と認めた上で、協議の場を持ち続けることによって、「解決に向けた勢いを保つことが重要だ」としています。

元徴用工を巡る裁判では原告らが韓国の最高裁判所に対して日本企業の資産売却命令を早く確定させるように求めています。

万が一、日本企業の資産売却が実行されてしまった場合、日韓関係は修復不可能になりかねませんので、実行される可能性は極めて低いと思われます。

韓国の反応

日本の反応

本記事のまとめ

日本は徴用工問題に対して既に解決済みの問題という立場を崩していないため、これは韓国国内の問題でしかないという事実があります。

毅然とした姿勢を貫かず、意見交換などをしてしまうことにより韓国側は自分たちの都合の良いように受け取ってしまうことになります。

28日からは公明党の山口那津男代表ら8人の議員が韓国を訪問し、尹錫悦大統領とも会談する可能性があるとしています。

今後の展開に注目です。

以上です。

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