徴用工問題を解決に向けて韓国は賠償金を日本企業に代わり、韓国企業の寄付で解決する案が有力としました。
ハン・ドクス首相は「現在のところ方針が確定したものはない」と述べました。
公明党の山口代表が韓国を訪問し、ユン大統領と会談を行ったようです。
外交部が最近日帝強制動員被害者側に日本戦犯企業ではなく韓国企業の寄付だけで補償する案を強制動員問題解決の“有力な案”として通知したことが分かった。
これに対し被害者側は「日本を免責させる案」だと反発した。
外交部が通知した案には
△日帝強制動員被害者支援財団が韓国企業たちの寄付を受けて財源を用意して
△日本企業を相手に勝訴確定判決を受けた被害者に返済をする内容が盛り込まれたと被害者側が伝えた。
支援財団は2014年日帝強制動員被害者、犠牲者、遺族に対する福祉を支援するために韓国政府・企業が設立した機関だ。
被害者側は政府のこのような案に
△日本政府と被告企業の謝罪
△日本被告企業の賠償などの内容がまったく盛り込まれていないと反発した。
「韓国政府の有力案は日本政府が2018年最高裁判決から一貫して主張してきた“韓国が解決しろ”という要求がそのまま貫かれた0対100の外交的敗北であり惨事」とし
「三菱重工業や日本製鉄のような日本被告企業の謝罪や拠出がないだけでなく日本の他の企業たちの拠出さえない文字通り日本を免責させる案」と批判した。
引用元
見解・考察・関連ニュースなど
公明党の山口代表が韓国を訪問しユン大統領と会談を行いました。
両氏は日韓関係改善に向けた協力で一致。山口氏は元徴用工問題の解決のための政府間協議が進展するよう「与党として努力したい」と表明しました。
山口代表は「日本の安全保障の面からも韓国は非常に重要な隣国だ」と指摘。
ユン大統領は「最も日韓関係の良かった時代に早く戻れるよう努力したい」と応じたようです。
韓国が重要な隣国であるのは間違いと思いますが、関係を改善させるためにはいくつもの問題を解決させなければなりません。
そして、その全ての問題は韓国が発端となり始まったのではないでしょうか。
徴用工問題について日本政府は既に解決済みの問題という立場を崩しておらず、今後も妥協せずその立場を貫くべきです。
本当に日韓関係が改善できるのであれば改善した方がいいと思いますが、韓国側は何故、日韓関係が悪化したのか忘れてしまったのでしょうか。
低下した支持率を回復させたいがために、解決済みの問題を蒸し返し、日韓関係を改善に向かって行った日韓合意の破棄を始めとする反日行為を行い続け、関係を悪化させたのは韓国ではないでしょうか。
韓国が問題を解決しない限り、日韓関係の良かった時代に戻るのは不可能に近いと思われます。
韓国の反応
・日本が賠償しなければならないお金をなぜ国内企業の寄付で資金を用意するの？
謝罪を受け、実質的な被害補償も日本企業が積極的に行うよう努力しなければならないのに。
・狂った政府…国を売り払うね。
・屈辱外交、本当にひどい…弾劾しよう。
・受け取れなかった賃金がどれくらいなのか正確な計算が先ではないか。
・無条件に被害を受けたとして金を出せというのは無理な話だ。
・政治的に利用するやつらが悪い。
・私たちは朴正熙時代の協定で賠償金をすべて受け取った。
そのお金で高速道路を建設し、日本の技術支援で砲鉄を建設して産業化に成功した。
今さらお金をまた出せと言うなら、韓国は事実上詐欺や恐喝の国になる。
日本の反応
・はいはい。日本はもう関係ないです。
さっさと弾劾デモでもなんでもやりなよ
・経済危機になる度に別の名目で、おかわり
・気に入らないなら韓国側が日韓基本条約を破棄すれば良いだけ
・横領した自国の政府に言いなさい
・日本企業の資産売却してくれれば別の意味で進展するのに
・韓国政府からいくらくらいで雇われてるんだろ？
・日本としては、すでに解決済み案件
個人的に賠償金をもらいたいのなら
まずは韓国政府に請求してね
・何故、韓国人は国際法を理解出来ないのか不思議です。
本記事のまとめ
韓国のハン・ドクス首相は公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」が日帝強制徴用被害者に判決賠償金を弁済する方案に対して「現在のところ方針が確定したものはない」とし「すべての利害当事者、または交渉当事者との議論を一通り経てから決定しなければならない」と述べました。
賠償金は民間が用意した財源で日本企業の代わりに支給するという法案を有力にしているとしていますが、強制徴用被害者は反発しています。
韓国はどうしても日本に非があることに、そして、強制徴用被害者はどうしても日本企業から賠償金を貰いたいということのようです。
徴用工問題は今後どのようになっていくのでしょうか。
以上です。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
