
徴用工問題を巡り、韓国政府が公開討論会を開催しました。
会場からは怒声や抗議の声が上がる中、韓国政府が出した案はやはり肩代わり案だったようです。
日本政府は既に解決済みという立場を崩してはおらず、日本企業も新たにお金を出すことはあり得ないという立場をとっています。
どうなっていくのでしょうか。
政府「日本企業の代わりに国内財団が強制動員被害補償」・・・被害者反発
外交部が日帝強制動員被害者に日本企業の代わりに第三者を通じて補償金を支給する方案を公式に明らかにしました。
第三者は行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団を活用することにしました。
被害者側はこのような政府案に強力に反対しています。
引用元
韓国人「韓国政府、国内財団が日本企業の賠償金を肩代わりする案を公式表明・・・」→「」【徴用工問題】|海外の反応 お隣速報政府「日本企業の代わりに国内財団が強制動員被害補償」・・・被害者反発 外交部が日帝強制動員被害者に日本企業
見解・考察・関連ニュースなど
韓国政府は「日本企業の賠償確定判決を受けた強制動員被害者が第三者から判決金を弁済されることは可能」とし、「今後、受領の同意を求めていく」と明らかにしました。
やはり、第三者弁済による賠償金の肩代わり案が最有力ということだったようです。
韓国側としては日本企業の「肩代わり」をすることで、日本に対して非を認めさせることになり、肩代わりした資金も後から回収できるということになるので、最有力としたのではないでしょうか。
日帝強制動員被害者支援財団のシム・ギュソン理事長は、「請求権協定受益企業による基金を受け取る必要があると思う」と述べ、「少なくとも40億ウォン以上の寄付を受けなければならない」としました。
専門家の間でも、日本のお詫びと基金への参加を現実的に期待するのは難しいという見方がされており、政府の案に対して「日本側が何も負担しない案だ」として反対の立場を示しているようです。
「せめて日本企業が寄付でも何でもいいので、一定額を拠出してほしい」という声もあがっているとしています。
韓国外務省はソ・ミンジョンアジア太平洋局長は日本企業の謝罪は困難との認識を示し、「日本が過去に表明した『痛切なおわびと反省』を誠実に維持・継承することが重要だ」と強調しました。
日本側の対応は「日韓請求権協定で日韓の間の賠償問題は解決済み」、「新たにお金を出すということはあり得ない」という立場をとっており、韓国側の出した案で解決するということはあり得ないということになるのでしょうか。
韓国の反応
・こんなカモが他にいるか・・・
日本人たちは裏でクスクス笑いながらすごく楽しんでいるだろうね
はぁ、マジでめまいがする
・もう日本を罵る必要はないね
これは韓国の大統領が病身で起こったことだから
正直日本野郎よりこいつがさらに嫌いだ
・堂々と親日行為してるのにこれは防げないのか?
国民の力が政権を握れば毎日韓国の利益を代弁せず日本の利益を代弁するね
日本が好きなら日本に行けよ、なんで韓国で騒いでいるのか
あぁ、本当にイライラする
・親日売国奴、本当に選んだ奴らも呪わしい
・もう腹が立つのを越えてそのまま虚しい笑いだけが出てくる
日本の反応
・肩代わりしたら日韓基本条約違反になるな
ありとあらゆる資産の返還と現在価値に換算した協力金等々の返還請求権が発生することになる
・日本企業の賠償金を肩代わり?
そもそも、日本企業が賠償金払う筋合いはないのに、頭おかしい
・これ認めたら、日本企業が悪いってことになるよね
絶対ダメだわ
・そもそも嘘つきが嘘の被害報告をしているという大前提すら
韓国人達は知っているのに知らないふりをしているのだからね
そりゃ解決なんてするはずがない
・どーでもいい
日本にはもう関係のない事案だしお好きにどうぞ
・一人でプロレスしてやがる
本記事のまとめ
韓国側の肩代わり案に対して日本側は容認することはあり得ないと思われます。
当然、韓国側も承知しているにも関わらず、肩代わり案に固執するのは何か水面下で何かあるのではないでしょうか。
今後、どのような展開になっていくのか注目です。
以上です。
最後まで読んでいただきありがとうございました。