【日韓関係】徴用工問題で新たに日本企業の資産売却命令!?韓国人「日本の財産を没収しろ」

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密林

徴用工問題で新たに日本企業の資産売却命令が韓国の裁判所で決定されたようです。

三菱重工業に続き二例目となります。

裁判所が 30日に日帝強占期に強制徴用損害賠償請求訴訟と関連して日本製鉄(旧新日鉄株金)に国内資産を強制的に売却して徴用被害者らに賠償命令を下した。 最高裁の判決を受けた裁判所の今回の決定で、 2005年に始まった日本製鉄徴用被害者たちの損賠訴訟及び強制執行の手続きが 16年ぶりに終了した。

東亜(トンア)日報の取材を総合すると、同日、大邱地方裁判所、浦項支援は、徴用被害者李チュンシク氏( 97)など 18人が起こした”日本製鉄の韓国内の資産を売却してほしい”は申請について特別現金化命令(売却命令)を下した。 2018年 10月に最高裁の全員合議体が”日本製鉄が強制徴用被害者たちに各1億ウォンの賠償金を支給せよ”と確定判決してから約3年ぶりだ。

売却対象の日本製鉄の資産は新日鉄住金とポスコの合弁会社である’ポスコ-ニッポンスチール製鉄副産物リサイクル( RHF)の合弁会社( PNR)’株式の総 19万 4749株(額面価格9億 7397万ウォン)だ。 日本製鉄が最高裁の判決が出たことにも被害者らに賠償しないと、李氏などは裁判所に日本製鉄の国内資産を差し押さえて売却してほしいという強制執行を申請し、裁判所は 2019年 PNRの株式を差し押さえるた。 以降、日本製鉄側は強く反発し、株式感情や尋問の手続きに応じなかった。

裁判所が売却命令を下したが、実際日本製鉄株式を強制的に売却し、被害者らに支給することまでは 1~2年近くかかることがある。 日本製鉄側に売却命令文が送達された後、日本製鉄が即時抗告しと、売却命令の効力が臨時停止されるためだ。 大邱(テグ)地裁で日本製鉄の抗告を受け入れない場合日本製鉄は最高裁判所に再抗告することができ、最高裁判所が売却命令を最終的に引用すれば、再び株式を強制的に売却することができる。 法曹界では”日本が強制執行と関連して、外交的全面戦まで予告した状態で売却命令が出たのは転向的な判断”とし、”裁判所の立場では、最高裁判所の確定判決に従わなければならないから、司法的には当然の結果でもある”は評価が出た。

2018年 10月、初の最高裁の確定判決の原告4人のうち唯一の生存者である李氏は、高校時代だった 1941年、総チョンナムも、大田(テジョン)でボグクデに動員されて日本へ渡って日本製鉄のカマイシジェチョルソに強制動員された。 李氏をはじめた韓国青年たちは工場の寮で訓練生のように一緒に暮らしていたし、逃走する発覚されれば、暴行を受けた。

引用元

 

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見解・考察

考える

韓国にある日本企業で三菱重工業の商標権・特許権売却命令による資産売却判決に続き、日本製鉄に二度目の現金化措置になりました。

三菱重工業の資産売却はまだ行われていないようです。
韓国は日本との外交カードの一つとして揺さぶりをかけたい狙いがあるように思えます。

日本政府は徴用問題は1965年の日韓請求権協定にて既に解決済みとしており、「韓国最高裁の判決及び関連の司法手続きは明白な国際法違反」、「今後も韓国側に早期に日本側が受け入れられる解決策を提示するよう要求する」と立場を強調しています。

実際に現金化が行われる可能性は低いと思われています。
現金化はいつでもすることが出来る状態にしておき、日本に対して上の立場にいるというということになりたいのでしょう。

今回の日本製鉄の資産売却命令が出ましたが、これも実際に現金化が行われることはないということになります。
日本製鉄の前会長は「(韓国は)国対国の次元で定められたルールを変える国だ」と批判しており、「日本の各企業は韓国進出を躊躇している。最近の韓日関係の悪化で両国国民の感情にマイナス面がかなり出ている。」と語ったようです。

そして、今回も実際に現金化がされる可能性は低いと見られており、国内を反日ムードで盛り上げ、支持率を上げるための演出に過ぎないのでしょう。

現在の日韓関係は過去最悪とも言われており、実際にムン・ジェイン大統領が就任して以降、特に悪化する一方となっています。

もし、本当に日本企業の資産が売却され現金化されてしまった場合、日韓関係はもはや修復不可能となり、取り返しのつかないことになってしまうということを韓国は分かっているのでしょうか。

韓国の反応

インコ

このニュースを見た韓国の反応を紹介します。

・文在寅政府は、強制徴用者らに直ちに賠償しなければならないよ。もう10大経済大国になったんだから、被害者達に返すのは当たり前でしょ。

・裁判官は無知な奴なんだね…。

・国に指令を受けた共産主義者達があまりにも多すぎだよ。

・国が狂って行くね。

・法治国家が法通りにしてこそ、正常な国家でしょ。

・日本に引き続き喧嘩を売るんだね。そうして、現世代を生きる人達に何の利得があるって言うの?

・判決文なんて読んだ事も無く、国際法なんて知りもしない中卒達が、外交関係を心配しているね。

・文在寅はすぐに18年に渡る自国民強制徴用をやめろwww

・中国には声も出せないのにね。

・また、反日を集めるつもり?本当の国益はどうするの?

・選挙の準備をしてるんだね。

・日本から財産をすぐに没収して、被害者達に補償しろ。

・最高裁の判決が出て、被害者の方々に賠償金が保証を受け取る事を期待するよ。

・判事の水準が笑えるwww

 

日本の反応

鷲

このニュースを見た日本の反応を紹介します。

・条約を国内の裁判所で裁く事辞退が国際法違反
とにかく、はやく現金化しなさい
協議の余地すらない

・今年も現金化するする詐欺は続くんですねwww

・どうせできやしねえよ

・韓国がこてんぱんに叩きのめされるところを見たいので早く現金化しろ!

・日本製鉄は韓国人従業員を全員解雇して
韓国内の機械や設備を取り壊して
韓国から撤退した方がいいと思う。
韓国内の他の日本企業も撤退した方が長期的にいいと思う。

・まあ、韓国に制裁出来ない日本政府が招いた結果だよ。
ドンドンエスカレート中・・・
日本は怒り!韓国と断交・制裁すべきなのよ、

・韓国を甘やかし続けた結果でしかないわ

・早くやれや
日本政府も日本企業もこの件は絶対折れんからな
なんで韓国人のジジババの生活の面倒をみてやらんといかんのか

・韓国は嘘まみれで麻痺してる国。日本政府にできる事は強烈な制裁と関係を絶つことだけだよ。

・まさにゆすり・たかり国家。

本記事のまとめ

虎

徴用工問題に関しては既に解決しているということですが、実際に日韓請求権協定により賠償金を支払っています。

その賠償金を韓国政府が徴用工に支払うことなく、他に使用してしまったため起こった問題です。

本来であれば日本企業は一切関係なく、韓国政府が補償すべき問題なのです。

日本政府はこの立場を崩すことなく毅然とした対応、然るべき制裁をすることを国民は望んでいます。

以上です。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

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