【韓国】公捜処により独裁国家に！？野党「無差別な民間人査察」文政権に批判集中！

高位公職者の犯罪捜査処を利用して韓国の独裁国家化が進んでいます。

政敵やメディアを調べ上げ、逆らうことをできなくさせる材料を集めているようです。
その対象には日本のメディア所属の記者やソウル市長、野党の大統領候補も含まれていました。

高位公職者の犯罪捜査処(公捜処)が、日本のマスコミ社所属のソウル駐在の韓国人記者の通信資料を収集した事例が明らかになった。
日本の毎日新聞は、4日付けの紙面を通じ、公職腐敗捜査処が自社のソウル支局所属の韓国人記者1人の個人情報を収集した事が確認されたと報じた。
この記者は、公捜処の通信資料収集問題が浮上した後の先月28日、携帯電話加入会社に過去1年間捜査機関の個人情報の照会があったかどうか問い合わせ、前日(3日)の結果を通報された。
通知書には、公捜処の要請によって、昨年8月6日に記者の名前、住民登録番号、住所、携帯電話の加入日などに関する情報を提供したことが指摘された。
公捜処が照会を要請した理由としては、「裁判や捜査、刑の執行又は国家の安全保障に危害をかけることを防止するための情報収集」と記載されていたという。
公捜処が、日本のマスコミ社、ソウル駐在の韓国人記者の個人情報を収集したことが確認された事例は、朝日新聞、東京新聞に続き、3度目だ。
毎日新聞は、ソウル支局を通じて「新聞社は取材員を保護する義務があり、言論の自由を脅かす恐れがある」という理由を挙げて、公捜処に自社の記者の個人情報を照会した理由を質疑したと明らかにした。
これに対して、公捜処は書面で「捜査上必要があり、仕方なく要請した。マスコミの取材活動を査察するためのものはない」と答弁したが、どんな事案と関連し、捜査上必要が生じたのかを具体的に明らかにしなかったと毎日新聞は付け加えた。
毎日新聞は賈紙面に掲載した社長室広報担当者名義のコメントで「『捜査上必要』という説明だけでは『言論の自由』が脅威にさらされるという懸念を払拭できない」と、照会の経緯と理由に関する追加説明と再発防止を、公捜処に重ねて要求した。
一方、毎日新聞は、公捜処の個人情報収集とは別途でソウル警察庁も昨年5月に自社製のソウル支局の韓国人記者の個人情報を照会した事実が確認されたが、ソウル警察庁の担当者が3日、口頭で「南北関係発展法違反をめぐる事件で捜査対象者の通話相手を調査する過程で照会した」と理由を説明したと伝えた。
引用元
【韓国の反応】公捜処、毎日記者通信資料も照会…日本のマスコミ3番目｜２ろぐちゃんねる-5chまとめブログ
1：韓国の反応＠２ろぐちゃんねる [東京=連合ニュース］パク・セジン特派員=高位公職者の犯罪捜査処(公捜処)が、日本のマ
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見解・考察
韓国の反応
日本の反応
本記事のまとめ

見解・考察

高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は政府高官や国会議員らを独立して捜査する機関です。

公捜処が保守系最大野党「国民の力」の国会議員約９０人や同党の大統領選候補、ユン・ソンヨル前検事総長と、その妻の通信情報を照会していたことが判明しています。

対象は国民の力の国会議員の８５％に上り、対立政党の調査行い通信情報を照会していたとしています。

更に記者は１６０人以上にも上りその家族も調査対象となっていたようです。
朝日新聞や毎日新聞、東京新聞、日本の民放テレビ局の韓国人記者らが対象になっていたと明らかにしました。

その中にオ・セフンソウル市長も含まれており、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）をはじめとする4つの捜査機関から携帯電話の個人情報の照会を受けたとしています。
オ市長は「実際には捜査中の事件と関連がない捜査機関で地方首長の通話記録を含む個人情報をのぞき見ていたとすれば、それは査察と見る以外にない」とし、「どういう根拠で私に対する通信資料照会が行われたのかを解明するつもりだ」と述べました。

今まで親日言論を封殺してきていますので、言論統制は簡単に出来るでしょう。
その対象を拡大するのも簡単ですが、それは民主主義国家の終わりを意味します。

ムン・ジェイン政権は中国やロシア、北朝鮮のようないわゆる独裁国家を目指したのでしょうか。

自分の権力を使うことが出来ない機関を廃止して、都合にいい機関を設置し、監視をするということです。
逆らう人たちを取り締まる材料を集めて、自分たちの不正を取り締まることをできなくさせる狙いがあるように思えます。

これにより三権分立は完全に意味をなさなくなってしまいます。
公捜処が作られるときに懸念されていたことが実際に起こってしまっているようです。