【日韓関係】韓国人「当然の結果だ」徴用工問題で三菱重工業の再抗告を棄却！自滅の道を進む韓国！

徴用工問題で三菱重工業が再抗告を出していましたが、棄却されました。

前回の判決で既に現金化の準備が整っているようなので、あとは実行に移すだけのようです。
本当に実行に移せるのでしょうか。

それに対し、参議院選を控えた日本政府の対応がどのようになるのかも注目です。

日帝強占期の強制労働被害補償を避けてきた三菱重工業が韓国内での特許権差し押さえ命令を不服として出した再抗告が棄却された。

１１日の法曹界によると、大法院（最高裁）は昨年１２月２７日に三菱重工業が強制労働韓国人被害者であるパク・ヘオクさんを相手取り起こした特許権差し押さえ命令再抗告事件を審理不続行棄却した。

「審理不続行棄却」は裁判所が再抗告対象でないと判断する事件を審理せずそのまま棄却することを意味する。

これに先立ち大法院は２０１８年１１月に日帝強占期に動員され強制労働させられた韓国人被害者と遺族らに慰謝料を支払うよう三菱重工業に命じる判決を確定した。しかし三菱重工業は確定判決に従わず、裁判所は三菱重工業の韓国内商標権２件（ヤン・グムドクさんの分）と特許権６件（イ・ドンリョン、パク・ヘオク、キム・ソンジュさんの分）を差し押さえる強制手続きを決めた。

ヤン・グムドクさんとキム・ソンジュさんの差し押さえ申し立て商標権２件と特許権２件に対しては早期に再抗告棄却が確定し特別現金化命令まで下された状態だ。三菱は特別現金化命令にも従わず、大田（テジョン）地裁で法的手続きを続けている。

パク・ヘオクさんの差し押さえ申し立て特許権２件も特別現金化命令手順を踏むことになる見通しだ。

ただし３人の状況と違いイ・ドンリョンさんの特許権差し押さえ命令抗告事件は大田地裁で１年にわたり審理が続いている。

見解・考察
韓国の反応
日本の反応
本記事のまとめ

見解・考察

この問題は１９６５年に締結された日韓請求権協定で解決済みの問題です。
元々、国際法違反しているこの裁判自体、本来は無効のはずです。

前回の資産売却、現金化判決は既に準備が進められており、あとは実行するだけにしていると言われています。

韓国側は日本との外交カードの一つとして使いたいという思惑があるのは目に見えて分かりますが、一貫した立場を取る日本にそのような手口が通用すると思えません。

面倒なのは今回の裁判は原告一人に対しての再抗告棄却になるので、あとの二人はまだ係争中となっていますので、終結まで長い時間が掛かると思われます。

その裁判の結果はもはや見なくてもどのような判決がされるのかは誰でも分かります。

林芳正外相は訪問先のイギリスのリバプールで11日、韓国の鄭義溶外相と立ち話の形で対面し、元徴用工や元慰安婦を巡る問題で、韓国側に適切な対応を強く求めたと日本外務省が発表しました。
韓国側が全面的譲歩、解決策を提示するまで会談する必要はなく丁寧な無視を続けるべきです。
この立ち話の形で対面してしまったことで韓国側は自分たちの都合の良いように受け取るのは間違いなさそうです。

林外相は親中親韓とも言われており、以前「韓国との関係はこのままではいけない」と語っていたようです。

いずれにしても、韓国側は資産売却命令の判決が出たとしても本当に実行に移すとは思えません。
日本政府は報復措置に出ると思われ、その措置は韓国に大打撃を与える結果になることが目に見えて分かるからです。

そして、日韓関係の修復は不可能なレベルにまで悪化してしまい、最悪の場合、断交になる可能性もあります。

岸田内閣の外交手腕が試されるときが来ているようです。