【韓国】韓国政府「基金支援、慰安婦被害者が拒否」慰安婦問題で政府と元慰安婦側で内輪揉め！？

日韓基本条約や慰安婦合意にて解決済みである慰安婦問題を韓国側はいつまでも引っ張り、ビジネスや日本との外交カードとして利用してきました。

基金の受け取りを拒否されたという政府側とそれは初耳という元慰安婦とその支援団体による内輪揉めが始まったようです。

「（2017年以降）慰安婦被害者25人が亡くなっています。いったい文在寅政権は何をしましたか」（国民の力のチョ・テヨン議員）

「男女平等基金103億ウォンと（韓日慰安婦合意で日本が拠出した10億円のうち）残金56億を合わせて、慰安婦被害者を賛えるための別途の活動方法などを講じました」（チョン・ウィヨン外交部長官）

昨年10月、国会外交統一委員会による外交部国政監査では、2018年に政府予算で造成した「男女平等基金」の活用法をめぐる攻防が交わされた。話題を持ち出したのは国会外交通商委員会所属のチョ・テヨン議員だった。チョ議員は「男女平等基金を活用した慰安婦被害者関連事業など、創意的なアイディアが必要だ。政府は成果を出さなければならない」と指摘した。「（文在寅政権が）慰安婦被害者に対しできることはなく、してあげた事はない」としながらだ。

これに対しチョン長官は「男女平等基金を活用した慰安婦被害者支援策などについて検討している」とし「何もしていないと一方的に非難するのは不当だ」と反論した。表に出ていないだけで、慰安婦被害者のために政府がいくつかのアイディアを苦心しているという意味だった。

しかし、チョン長官の説明と違い、慰安婦被害者支援のための男女平等基金活用案は、省庁間で公式に議論すらされていないことが明らかになった。

男女平等基金を運用する主体である女性家族部は25日、チョ・テヨン議員室の書面質疑に対し「基金を慰安婦被害者支援などのための用途として使うことについて、外交部との協議はなかった」と説明した。女性家族部は「男女平等基金103億ウォンは（2015年韓日）慰安婦被害者合意関連の日本政府拠出金10億円全額を政府予算で充当するための所要として編成された」とし、このように述べた。

女性家族部の説明通りなら、そもそも男女平等基金は一種の「充当金」の性格であり、慰安婦被害者支援目的で編成されたものではなかったということになる。特に、女性家族部側で外交部と何の協議も経ていないという立場を明らかにし、男女平等基金の活用策を講じたというチョン長官の主張は信頼性を失うことになった。

これに関し外交部当局者は「『公式協議』というタイトルで女性家族部と場を設けたことはないが、電話などで意思疎通をしてきた」とし「まだ具体的な支援案が用意されたわけではない」と述べた。

文在寅政権は発足直後、タスクフォース（TF）を設置し、朴槿恵政権当時の日本との慰安婦合意を再検討し、2017年末に「慰安婦合意は被害者中心のアプローチに欠けていた」とし、真の解決策にはなり得ないと結論付けた。日本が合意によって拠出した10億円を被害者に支援するために設立した和解・癒やし財団も解散手続きに入った。

ただ政府は、慰安婦合意によって日本が拠出した10億円を返還しなかった。これを返還した瞬間、慰安婦合意を公式に破棄する結果となり、韓日関係は回復できない状況に至るという現実的判断のためだった。

その一方で、慰安婦合意を事実上無力化するために出たのがまさに男女平等基金だった。日本が出した10億円のうち、残金はこれ以上の追加執行なしにそのままにし、政府予算で10億円相当の別途基金を編成したものだ。

これは、日本に10億円を返還せず、日本が慰安婦合意により出した資金で被害者を支援した事実そのものを薄めようとする一種の便法だという指摘が当時の外交関係者の間では出ていた。日本が出した拠出金を返還するわけではないが、日本の予算ではなく、事実上、政府の予算で被害者を支援する方式に置き換えようという発想だったためだ。日本政府の財政で被害者を支援し、事実上賠償の性格を持たせる慰安婦合意の核心要素を無力化したわけだ。

このような論理ならば、日本が出した10億円の代わりに、政府が新たに編成した男女平等基金で代わりに慰安婦被害者を支援しなければならなかったが、成果はない状態だ。

チョン長官は先月、国内記者懇談会で、男女平等基金を活用できない理由として、慰安婦被害者らの拒否の意志を挙げた。「お婆さんらは基金からの支援を望まず、『まず日本の真の謝罪から受けるように』と要求してきた」としながらだ。

しかし、いざ慰安婦被害者および慰安婦被害者支援団体側では「初耳」という反応を見せた。慰安婦被害者らは、日本政府の拠出金10億円から補償金名目で金を受け取ることを拒否しているのであり、政府が造成した男女平等基金を活用した支援策を拒否したことはないという話だった。

匿名を要求したある慰安婦被害者支援団体関係者は「外交部では男女平等基金がどんな金なのか、この金を活用した支援策には何があるのかなどについて説明したことはない。生存しているお婆さんたちの大部分が、健康上の問題で意思疎通が難しい状況だが、一体誰から『支援を望まない』という話を聞いたというのか分からない」と話した。

また別の慰安婦被害者支援団体側では「男女平等基金を活用して慰安婦被害者を賛える活動をしたり、支援案が用意されるならば拒否する理由は全くない」とし「むしろどうかそんな努力をしてほしいと要請したい」と述べた。

チョ・テヨン議員は「25人のお婆さんが亡くなる間、文在寅政権は2015年の慰安婦合意批判からただの一歩も前に進めなかった」とし「これ以上の希望拷問を止め、今からでも生存しているお婆さんたちにまともな慰労と実質的支援が行われるよう、政府ができる限りの努力を傾けるべきだ」と指摘した。

見解・考察
韓国の反応
日本の反応
本記事のまとめ

見解・考察

日本政府は日韓基本条約や慰安婦合意などで賠償金として多額の金を支払ってきました。
韓国政府はその金を着服してしまい、個人に支払いをしていないということが問題なのですが、その責任を日本に対して押し付けようとしているのが現状のようです。

慰安婦合意の際に設立した和解・癒しの財団に10億円を拠出しましたが、財団解散時にその10億円は返還されていません。
韓国政府は「返還した瞬間、慰安婦合意を公式に破棄する結果となり、日韓関係は回復できない状況に至るという現実的判断のためだった」としており、破棄に公式と非公式があると考えていることが異常としか言えません。
状況が悪くなればいつでも戻せるという都合の良いことにしておきたいのでしょう。

慰安婦合意は「公式に破棄」されていないようなので、日本としてみれば完全かつ不可逆的に解決済みとなるので、謝罪や賠償金も韓国政府が行うべきであるということになります。

しかし、韓国側としてみるとこの慰安婦問題は外交カードの1つとしており、完全に解決させてしまったら使うことが出来なくなってしまうため解決させることはないと思われます。

年月経過により元慰安婦も減り、残りは数人となりました。
このままはぐらかしながら拠出された基金を渡されないまま生存者がゼロになるのを待つということになりそうです。

外交部はイ・ヨンスから嘘をついていると断定されてしまったこととなり、そのイ・ヨンス自身も慰安婦問題の中心人物であり、過去の証言と現在の証言に多くの食い違いを指摘され続けており、嘘つき政府と詐欺師婆さんの内輪揉めということなのでしょう。

いずれにしても、日本には全く関係のないこととなります。