【韓国】韓国終了のお知らせ!?家計負債が破産させかねない絶望的な水準に!

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お金

韓国の家計負債がGDPを超えており、絶望的な状況にあるようです。
支払いを猶予しても債務は雪だるま式に増えてしまい、もはや打つ手はないと思われます。

韓国はどうなってしまうのでしょうか。

韓国経済が3月に破綻するかもしれないーー。

公的債務は余裕があるものの、家計債務はGDP比100%を超えた。主な原因は、ここ数年ソウルなど大都市圏で高騰を続けた住宅価格にある。さらに新型コロナウイルス禍を乗り切るための資金繰り、また金融緩和(低金利)に乗じた株や仮想通貨などへの「借金投資」が拍車をかけた。21年8月時点で家計債務は1806兆ウォン(約172兆円)と、もはや韓国経済を破産させかねない絶望的な水準にあるのだ。

そして、この3月……。家計債務の巨大な塊に、致命的な打撃を与える可能性のある危険な事態が控えている。

20年4月、コロナ感染拡大の影響から、韓国政府は中小企業や個人事業主を対象に、金融機関からの融資の満期延長と元利金の返済猶予からなる金融支援措置を発動した。『大韓金融新聞』東京支局長の金賢(キム・ヒョン)氏が解説する。

「韓国は早くから、日本の緊急事態宣言を上回る厳格なソーシャルディスタンスを実施していました。それにより、内需に頼る中小企業と個人事業主は大打撃を受けます。一方で、日本の『持続化支援金』や飲食店への『協力金』に当たる現金給付は、年間数十万円程度と極端に少ない。代替策として出したのが、上記の金融措置です」

◆猶予しても債務は雪だるま式に……

当初6ヵ月の予定だった金融支援措置は2回延長され、今年3月に終了することになっている。次期大統領選で苦戦中の与党=政府が、さらなる期間延長を指示する可能性はあるが、金融当局は極めて消極的だ。延長すればするほど、債務者が返済すべき借金が膨れ上がり、貸倒のリスクが高まるからだ。金支局長が続ける。

「融資期間の延長や元金の返済猶予は過去、日本でも行われたことがありますが、金利まで猶予されたのは珍しい。たとえ単利による融資であっても、債務は雪だるま式に膨れ上がってしまいますから」

21年7月末時点で同措置の対象となった借り主の債務残高は、120兆7000億ウォン(約11兆円)に達する。

「韓国政府は当初、ワクチン接種率を高めソーシャルディスタンスを緩和し、中小企業と個人事業主のビジネスを正常化させようとした。3月の金融支援措置終了を、ソフトランディングさせるつもりだったんです。しかしオミクロン株の感染再拡大で、目算は瓦解します」(金支局長)

金融支援措置は、中小企業と個人事業主が対象だ。政府が懸念する家計債務とは別枠である。だが実際には、両者は密接につながっている。

「個人事業主にとって、金融機関から借り入れた事業資金と個人名義のカードでキャッシングした資金の区分はあいまいです。特に、経営が苦しいほどその傾向は強まります。

中小企業の経営者は本来、地域金融機関への信用力が強いため、家計債務の面で『大口』であるケースが珍しくない。しかしひとたび事業が傾けば、その返済に黄信号が灯ります。また零細な企業なら経営者が事業や雇用を守るため、個人の信用で融資を受けていることも少なくないんです。中小企業の経営悪化が及ぼす、従業員の懐具合への影響は言わずもがなでしょう」(同前)

韓国では現在、次期大統領選が佳境を迎えている。その足元では、韓国経済が薄氷を踏むような危機的状況にあるのだ。

引用元

国家破産レベル…韓国経済「3月に迎える大危機」絶望的な実情(FRIDAY) - Yahoo!ニュース
韓国経済が3月に破綻するかもしれないーー。 公的債務は余裕があるものの、家計債務はGDP比100%を超えた。主な原因は、ここ数年ソウルなど大都市圏で高騰を続けた住宅価格にある。さらに新型コロナウイ

 

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見解・考察

考える

韓国が終わる日がもうすぐそこまで来ているということが分かりました。

家計負債がここまで膨らんでしまった原因として住宅担保融資など住居資金のためとしています。

為替も連日1ドル1200ウォンの危険水域を超えており、国家破産レベルの絶望的な危機が迫っているのは間違いなさそうです。

ソウル大学のイ・インホ経済学部教授は「現政権の不動産政策失敗による、住宅担保融資の増加が最も大きな要因」とし、「証券投資などが理由で若い世代の融資も増えている。金融市場のリスクが大きく増加した」と分析したようです。

コロナウイルスの感染拡大よる生活苦も要因と言えますが、大きな要因は不動産バブルによる住宅価格の高騰と株式ブームによる借金してまで投資をするということです。
また、銀行や金融政策が出来ていないということもあります。

韓国の企画財政部が国際通貨基金(IMF)の世界経済の見通しを分析した結果によると昨年のGDPが2019年の103.1%を記録したとしました。

この数値はG7と比較しても韓国の経済の回復速度が速いとしており、2021年はこの2019年の数値をベースとしたとき、アメリカを超えたとしています。

現実があまりにも悲惨なので、少しでもポジティブな内容の数字にすがるしかないようです。

韓国経済が破綻するという話は随分前からありましたが、今回はどうなのでしょうか。
そして、現在次期大統領選が佳境を迎えているとしていますが、このタイミングで大統領になる人は前政権の負の遺産を全て被ることになるので苦難の連続になることは間違いありません。

韓国の大統領の任期は5年となっており再選はなしという制度です。
それが将来を見据えた政策が出来ない原因となっているのではないでしょうか。

韓国の反応

猿

このニュースを見た韓国の反応を紹介します。

・恐ろしいのは、国民年金が遅くとも2050年、早くて2042年に枯渇するということです。それで現在の年金支給時期を70歳に調整します。老後の準備が切実です

・韓国は家計負債の為に滅びるだろう

・韓国はコロナで金利引き下げ、不動産バブルが爆発すれば、死に物狂い、10年か20年でも少しずつ調整しながら抱え込まなければならない為、経済は回らず、引き続き失業し、自殺率が上昇するだろう

・今年から金利引き上げ、資産暴落が予想される

・銀行負債は怖いと知るべきだ。結論はバブル住宅

・不動産暴騰が無ければ、国の負債がここまで増えなかったのに、原因を政府が提供したんだ

・本来、真の危機は政府でも銀行でも企業でもなく家計であること

・不動産で成金になった人を除いては、家ごとに「融資爆弾」を持って住んでいるのか?

・一時返済猶予金額だけでも250兆ウォンに迫る。家計貸し出しの比率がGDP比100%超えた…欧州の一部の小国を除けば、世界トップ…

 

日本の反応

ゴリラ

このニュースを見た日本の反応を紹介します。

・反日先導が中途半端すぎて皆怒っているのでは?なぜ任期中に国交断絶まで持っていかなかったのかと。

・自己利益しか興味ない国民主導の国ならマトモな政策が機能しないのはむしろ必然。

・大統領が変わっても何も変わらない。

・散々日本に嫌がらせをしてきた報いがくる時が来たのか(楽しみで仕方がない)

・大統領が代わっても反日をしてないと
国民の怒りが政府に来るからね
国民の理解が得られにくくなり政治がやりずらくなる
だから反日工作をやる

・来月には大危機か
RCEPにしても、日本政府は毅然とした態度でお願いします。

・ずっと「その日」を待ちわびて冷蔵庫にビールを冷やしているのだが…

・次の韓国大統領は、文大統領時代の反日は一時無かったことにして日本へ助けを求めるだろうね。それも上から目線で。

・ムンは韓国政治史上毎度お馴染みの、退任後に自分が拘置所送りになるかの心配で精一杯なんです。
どうとも感じてないんでしょう国がどうなろうが。

・佐渡金山で交渉ムードが無くなるように。
徴用工問題は解決させずに置いとくべき。
岸田さんのファインプレーかもね。

・ムンムンが奇想天外な知恵を絞って韓国経済を救ってくれる。心配することはない。知らんけど‥。

本記事のまとめ

株価

韓国が3月に崩壊するとしていますが、このような話は随分前からありました。
状況から見ると今回の経済崩壊の話は本当なのではないでしょうか。

いずれにしろ、日本は韓国に対して手を差し伸べるようなことをする必要はないということです。

以上です。

最後まで読んでいただきありがとうございます。

 

 

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