【韓国】さらば韓国!?株価の大幅下落で損失は国家予算の3分1に迫る!?さらなる下落の懸念も!

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お金

韓国は全てにおいて深刻な危機が迫っているようです。
世界最大級の家計負債のほかにドル高ウォン安に不動産バブル崩壊ともはや経済破綻は確実と思われます。

そして、株式市場も連日大きな下落をしており、もはや助けることが不可能なところまで来てしまっているのではないでしょうか。

「緊縮の恐怖が市場をのみ込んだ」。27日の金融市場に対する専門家の言葉だ。米国から飛んできたタカ(通貨緊縮)の爪が国内金融市場を引っ掻き回し、「ブラックサーズデー」の恐怖に陥れた。KOSPI(韓国総合株価指数)は3.5%、KOSDAQは3.7%の下落となった。韓国ウォンと債券価格も値下がりした。

この日、KOSPIは前日比3.5%(94.75ポイント)下落した2614.49で取引を終えた。2020年11月30日(2591.34)以来14カ月ぶりの最安値だ。21日から5営業日間の下落幅は8.7%(248.19ポイント)にのぼる。KOSDAQも前日比3.73%落ちた849.23で引けた。これは2020年11月17日(839.47)以来の最安値。
指数を引き下げたのは外国人投資家だ。

この日、外国人はKOSPI市場で1兆6300億ウォン(約1560億円)分を売った。個人の売り越し額も1680億ウォンだった。機関が年金基金(1兆2200億ウォン)を中心に1兆8000億ウォンの買い越しとなったが、指数の下落は防げなかった。

外国人売りはウォン安ドル高につながった。この日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日より5.1ウォン値下がりし、1ドル=1202.8ウォンとなった。2020年7月20日(1ドル=1203.2ウォン)以来1年6カ月ぶりのウォン安ドル高水準だ。

債券市場も「ブラックサーズデー」の衝撃を避けられなかった。3年満期国債の利回りは0.061ポイント上昇した2.217%となった。これは2018年6月14日(2.227%)以来3年7カ月ぶりの最高水準。国債の利回り上昇は債券の価値の下落を意味する。

「衝撃」の引き金を引いたのは米国発の緊縮恐怖だ。米連邦準備制度理事会(FRB)は26日(現地時間)、連邦公開市場委員会(FOMC)定例会議後に発表した声明で「米政策金利を現水準(0.00-0.25%)で維持する」と明らかにした。続いて「雇用指標の改善と物価高の状況を考慮し、近いうちに金利を引き上げる」と述べた。

続く記者懇談会でパウエルFRB議長の発言はさらに一歩踏み込んだ。パウエル議長は「3月のFOMC会議で利上げ条件が整えば金利を引き上げる」と明らかにし、事実上3月の利上げを予告した。この場合、2018年12月以降初めての利上げとなる。これまで「1月の利上げ」までもシナリオに入れていた市場は驚かなかった。テーパリング(資産購入縮小)が終わる3月の利上げ予告は予想範囲だった。ニューヨーク株式市場も安堵し、定例会議前後にナスダックは一時2%台の急騰となった。

しかし雰囲気が変わるのに長い時間はかからなかった。「インフレファイター」パウエル議長の発言に市場が動いた。攻撃的な利上げが可能で、早期の量的緊縮に突入する可能性があるという発言に投資心理が揺らいだ。物価・雇用水準に関する発言も緊縮が加速すると予想され、ナスダックは横ばい、ダウ(-0.38%)とS&P500(-0.15%)は下落した。続いて27日の日経平均(-3.11%)と中国上海(-1.78%)などアジア株式市場も一斉に値下がりした。

今後FOMC会議を開くたびに利上げの可能性が開かれているのかとの質問に対し、パウエル議長は「謙虚かつ敏捷(humble and nimble)に行う必要がある。今後のデータと見通しの変化に基づいて対応する」と述べ、これを否認しなかった。今年のFOMC会議は3月、5月、6月、7月、9月、11月、12月と計7回開かれる予定だ。この会議で毎回0.25ポイントずつ金利を引き上げる場合、米国の政策金利は年2%に達する。

フィナンシャルタイムズ(FT)は「パウエル議長がパンデミック以降最もタカ派的な記者会見で明確な(緊縮)信号を送った」とし、FRBが今年予定された7回のFOMC会議ですべて金利を引き上げる可能性を否認しなかった点に注目した。バンクオブアメリカ(BoA)も「今年の利上げが4回以上になる可能性が高まり、今後、市場は年内6、7回の引き上げを反映すると予想する」と明らかにした。

パウエル議長がタカ派の本性を表したのは強まるインフレ圧力のためだ。パウエル議長は「我々が見ている高いインフレが長期化する危険がある」とし「長期的な景気拡張のために物価安定に献身する」と述べた。米国の昨年12月の消費者物価指数(CPI、前年同月比)が7.0%急騰するなど、インフレの流れが尋常でない。

一方、韓国株式市場について、専門家らは「株式市場の短期調整が避けられない」という見方を示した。SK証券のチェ・ソクウォン知識サービス部門長は「緊縮の加速化で市場に恐怖が広がった状況であり、株価は追加で5%ほど下落する可能性がある」と予想した。

 

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見解・考察

考える

株価の下落で1月の1カ月間で175兆ウォン(16.7兆円)もの損失が出ているとしていますが、国家予算が604兆ウォンなので3分の1に迫る数字となっています。

韓国とアメリカの株式市場に投資している韓国の個人投資家はニューヨーク証券市場が連日乱高下する中、韓国国内の証券市場が軒並み下落する事態に「昨年の今頃は、旧正月のボーナスでどの銘柄に投,資するか幸せな悩みをしていたが、今はいつ手を引けば損失を減らせるかの心配だけ」と語っていたようです。

2022年になり世界中の株式市場が連日急落していることから、個人投,資家たちの懸念が深まっています。

その要因とされているのはアメリカの連邦準備制度(FEB)による緊縮の動きがあるとしているようです。
連邦公開市場委員会(FOMC)定例会議後に「米政策金利を現水準(0.00-0.25%)で維持する」と明らかにし、「雇用指標の改善と物価高の状況を考慮し、近いうちに金利を引き上げる」と述べました。

パウエルFRB議長は「3月のFOMC会議で利上げ条件が整えば金利を引き上げる」と明らかにしており、事実上3月の利上げを予告しました。
これを織り込んでいなかった株式市場は一時的に急騰しましたが、雰囲気が変わるのに長い時間は必要ありませんでした。

専門家らは「株式市場の短期調整が避けられない」という見方を示し、「緊縮の加速化で市場に恐怖が広がった状況であり、株価は追加で5%ほど下落する可能性がある」と予想したようです。

FRBは早期の量的緊縮に突入する可能性があると議長が発言。
ニューヨーク市場は急落し韓国を含むアジア主要国の株式市場も下落しました。
対ドル相場も通貨安が進むことになったようです。

先月末より危険水準とされている1ドル1200ウォンを超えている状態が続いてしまっています。

韓国の反応

猿

このニュースを見た韓国の反応を紹介します。

・ユン・ソクヨル(=野党の大統領候補)が連日のように北朝鮮への先制コウゲキを叫んで、支持率が上昇している状況で誰が大韓民国に投,資するんだよ

・専門家という人たちで、年初の展望でKOSPIが2,500に落ち込むとは誰も予想していなかった
たった3週間先も見通せないくせに、専門家を名乗るな

・コリアディスカウントの中の一つである地政学的要因を無くすために、平和共存するべきなのに、先制コウゲキの話をするのだから

・韓国の株,式は、不均衡な空売り制度のせいで台無しだ

・面白いね
投,資機関は、2,500が底だって言ってたけどね

・空売りがなくならない限り、我が国の株,式市場に希望はありません

・早く文在寅大統領の任期を4年延長させなければならない

・KOSPIが3千を超えた時は、絶対に文在寅のお蔭だと言ってたけど、
下落した途端に文大統領のせいにならないように、どうにか理由を探しているのを見てよ
本当に不愉快だ

・個人投,資家を誘い込んだ後、
機関投,資家は抜けた
損失はすべて個人投,資家のもの
今は何もしないで口座を閉じて忘れるのが得策です
3月までは様子見だけ

・国の雰囲気がなんでこのような感じなんだ?
アリのコクミンだけに●ねって言うのか~~

 

日本の反応

ゴリラ

このニュースを見た日本の反応を紹介します。

・どうせ国家破綻だ

・銀行もサムソンも他大企業も外資じゃん

・10年毎に経済崩壊してる国だし

・韓国は全てを失う

・韓国と未来志向で付き合える国はない。終わりだバ韓国

・こう言う時の株は売買成立し難いから地獄やぞ!売る事も出来ず毎日下がり続ける、クビ吊る奴も増えそうだね。

・韓国を助ける物好きはいない

・アメリカとの為替スワップが終了した時点でお察し。
何故総ての指数が下落しているのか本当に分からないなら「無知・無能」というしかない。
まあ、せいぜい苦しんでくれ。

・不動産投資を規制して株に資金が流れ込み
世界的な株バブルに便乗する形で上がる上がる言い合って個人投資家が殺到
でも韓国経済に明るい話は一切無いワケで
上がりきったと思われたトコロであとは売られるだけ…

・韓国人は株って無理でしょ
韓国人にとって株はギャンブルでしかないし
一発逆転狙って大穴掛けて借金まみれ

・日本に喧嘩売ってるからこうなる。ねつ造歪曲やめて偽の歴史を世界にゴリ押しせず自国を見つめ直せ。

本記事のまとめ

株価

韓国は3月に経済破綻する可能性があると言われており、事態は深刻なようです。
深刻な株価の下落の後に待ち受けているのは不動産バブルの崩壊であり、韓国経済が破綻するのは避けられないと思われます。

それがいつになるかは分かりませんが、日本は助けるようなことをしてはいけません。
今後の韓国に注目です。

以上です。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

 

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